ジャパンテクノロジーシステムズがIT投資案件について紹介 ジャパンテクノロジーシステムズ投資

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ジャパンテクノロジーシステムズがIT投資案件について紹介

ジャパンテクノロジーシステムズです。

今回は、IT投資案件についてジャパンテクノロジーシステムズが考えます。

IT投資の効果を測定したり、事前に投資効果に関する目標を設定したりするのは、口で言うほど簡単ではない。

では何がそれを難しくしているかと言えば、最も大きな要因は、IT投資案件にはいくつかのタイプがある。

直接的な効果を特定しやすいものと、そうでないものがあるということです。

例えば、事務作業の省力化を支援するシステムの導入の場合は、それによって削減される工数を試算することが可能だが。
ネットワーク帯域の増強やシステム管理ツールの導入といった。

ITインフラの構築や、システムの維持管理にまつわる支出の場合は、その効果を定量化することは容易ではない。

実際、性質の異なるさまざまなIT投資案件の効果を1つの評価方法で検証しようとする。

ものの、そのロジックが組み立てられず、それがために検討の域から脱することができずにいるといったケースがしばしば見受けられる。

だが、多くの場合、それらを一律の尺度や評価方法で管理することにそもそも無理があるのです。

したがって、IT投資効果を評価するうえでは、各案件を性質別に分類し、それぞれのタイプごとに検証すべき効果の基準や、設定すべき目標を決定することが望ましいと言えます。

「社会責任」は、企業活動を行ううえで、法令順守、株主・顧客・取引先および従業員の安全や適正な利益の確保。

信用の維持を目的にする投資（消費税対応、セキュリティ、ビジネス継続性確保など）のことを指す。

一方、「事業基盤」は、商取引、仕入・生産・物流、業務管理など、企業活動を行うにあたって業務遂行上必要不可欠な投資

（基幹ネットワーク、データセンター、会計システムなど）のことである。

「競争優位」は、企業活動において、市場競争に打ち勝つために必要な投資。

（顧客データ分析系システム、eコマース・サイト、テレマーケティング・システムなど）のことである。

ただし、「競争優位」の中には、当初は競争優位を目的として開発したものの。

何年か経過するうちに競合他社でも同様のシステムを構築したり、自社においても業務遂行上必要不可欠なものへと変容したりした結果、最終的には「事業基盤」としてとらえ直さなければならないものも出てくることに留意されたい。

今回は、ここまでです。

以上、ジャパンテクノロジーシステムズでした。

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2013年03月13日のツイート
(http://d.hatena.ne.jp/dfh6d5hs/20130313/1363188327)

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